社会保険加入が建設業許可要件になると言うけれど

社会保険加入が建設業の許可要件になります!

と色んな所に書いてあるけれど、実際のところ法律はどう変わるのか調べてみました。

令和2年10月1日から施行される改正された建設業法の話です。

ちなみに、社会保険加入が許可の要件となるのは、加入義務のある事業者の場合です。

法律にはそんなこと書いていない!

いや、ヒントは書かれてました(改正後の建設業法7条1号)。

しかし、その解釈が省令にぶん投げられてて、社会保険のことはその省令に書かれるようです。省令を探してみると、

省令が見つからない!

省令案の概要は見つかりました(出典:e-Govウェブサイト(://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202101))。省令を作る前にパブリックコメントでみんなに意見を募集するものに添付されていました。

たぶん、このまま省令になるんだろうなと思いつつ、10月1日施行で、これを書いてる時点(8月8日)でこの状態で大丈夫なのだろうか。

よくよく調べてみると、改正される建設業法には附則というものがついていて、それには「従前の許可の効力には影響しないよ」と書かれていました(令和元年法律第30号の附則2条2項)。

要するに、10月から許可申請(更新を含む)をする場合に適用されるもので、既に許可を持っている(社会保険加入義務のある)建設業者が社会保険に加入しないまま10月に突入したからといって許可取り消しになるようなものではないようです。

それでも、もう施行まで2か月を切っているのだから、早めに形にしてアナウンスしていただきたいものです。

今回分かったこと

  • 社会保険加入は建設業法を受けた建設業法施行規則に規定が設けられる。
  • 従前の許可の効力(申請中を含む)には影響しない。
  • 10月以降に建設業許可の申請(更新を含む)をする場合に適用される。

雑文失礼いたしました。

未成工事支出金をちゃんと計上していますか?

みなさんは、未成工事支出金という勘定科目をご存知でしょうか?

毎年の決算変更届で添付する財務諸表の流動資産というところに書かれた勘定科目です。

建設業に関わる仕事をしていると、毎年ここに金額の記載がない財務諸表を見ることがあります。

 

ここに金額がないということはどういう状態かというと、

  1. 期末において、費用のかかった施工中の工事がない。
  2. 工事進行基準を採用しており、未成工事支出金勘定を完成工事原価勘定に振り替えている。

という状態になります。

 

ⅱの場合は、そういう会計処理の仕方なので問題ないのですが(工事進行基準を採用しているか否かは財務諸表で確認できます)、

ⅰの場合は、たまたま期末に施工中の工事がなかったという場合なので、

施工中の工事はあるけど、未成工事支出金の計上がない

場合は、未成工事支出金の計上漏れとなります。

 

また、「たまたま」が毎年続くと、

この建設業者は、本当に建設業の会計処理をしているのか?

と疑われることもあるでしょう。

 

もちろん、施工中の工事に費用が生じなければ未成工事支出金に記載する金額もありませんが、

何らかの作業を始めたのであれば、少なくとも人件費は発生しているはずです。

 

建設業の完成工事原価には、材料費、労務費、外注費、経費があります。これらは消費されたら未成工事支出金勘定に振り替える必要があります。

最初から原価になる訳ではないということです。

というのも、建設業の会計では現場ごとに費用と売上を計上するのが基本なので、すべてをごっちゃにすることはできないのです。

未成工事支出金勘定は工事が完成した後、完成工事原価勘定に振り替えられ、その内訳を記載したものが完成工事原価報告書となります。

まだ完成していないものの費用については、未成工事支出金勘定のまま流動資産として、翌期に繰り越すことになります。

毎年、未成工事支出金の計上がない財務諸表は、このような過程を省略しているものと思われます。

 

なぜこのような「省略」が起きるかというと、現場ごとの費用を把握することが難しいからでしょう。

例えば1か月の間に現場を複数受け持つような場合は、それぞれの現場で消費した費用を別々に計算しなければなりません。

社長が一人で切り盛りしている建設業者の場合は、そこまで手が回らないことが多いのかもしれません。

 

また、会計を専門家に委ねているのにも関わらず、そのような「省略」が起こることも散見されます。

こちらの場合は、外部から把握することの難しさというのがあるでしょう。

ただ、それが期末に起こり計上漏れにまで達してしまうと「把握が難しいから」では済みません。

 

未成工事の費用を完成工事原価に含めることで、売上に対応しない費用を計上してしまうことになります。

ちなみに、出来高払いは売上ではありません

請負契約は仕事の完成を目的とするので、仕事の完成前に受け取った金額は前受金になります。

出来高払いで前受金を受け取っていた場合は、工事完成後に売上に振り替えます。

未成工事の売上を計上するには、工事進行基準を採用する方法があります。

工事進行基準でも進捗度に基づく詳細な計算をするので、やはり出来高払いがそのまま売上とはなりません。

 

建設業会計は、以上のような特殊性を持っています。

税務調査で未成工事支出金の未計上が指摘された事案もあります。

建設業者の皆様におかれましては、適切な会計処理を行い、それが難しい場合は建設業会計の知識のある専門家にご相談されることをお勧めいたします。

軽微な工事に主任技術者は必要?

建設業法26条1項では、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置くことを義務付けています。ここで言う「建設業者」とは、許可を受けて建設業を営む者を言います(法2条3項)。法26条1項では、主任技術者を置くべき建設工事を限定していないため、建設業者が許可の適用除外となる軽微な建設工事(法3条1項ただし書・令1条の2)を施工する場合においても主任技術者を置く必要があるように読めます。軽微な建設工事は、許可業種の場合と、それ以外の場合があり、いずれの場合も主任技術者を配置する必要があるかを考えてみます。

この点、法26条の2では軽微な建設工事を除外していることを考えると、同じ趣旨目的を持つであろう法26条1項も軽微な建設工事については適用を除外していると考えることができます。さらに、法1条の目的でもある発注者保護の観点から見ると、法26条1項が「建設業を営む者」ではなく「建設業者」としているのは、建設業許可の対象となる請負契約に関する工事についてのみ主任技術者を配置することを求めていると考えることができます。特に、許可を得ていない工事業種の場合は、主任技術者の要件を満たす者は専任技術者にもなれるので、その人材がいるならその業種の許可を得ていると考えるのが自然であり、主任技術者を新たに用意することまで法が要求しているとは考えにくいと言えます。

一方で、主任技術者を一律に配置することは許可を得た者の責務であるとも考えられます。また、建設工事の施工は、工事現場における技術上の管理をつかさどる主任技術者を欠いて施工することは不可能であり、法の規定する技術者の資格の水準がいわば最低条件を求めていること、法26条の2が一人は主任技術者を配置することが前提になっていることを考えると、軽微な建設工事の施工についても主任技術者の配置は必要と考えることもできます。また、法1条は建設工事の適正な施工の確保や建設業の健全な発達の促進も目的としており、その観点から言っても主任技術者を配置することが必要であると考えられます。

私の考える結論としては、法律上は主任技術者を置くべき建設工事に限定がされていないので、軽微な建設工事についても主任技術者を置く必要があると考えます。しかし、許可を得ていない工事業種に関しては、主任技術者の確保が難しく、許可を持っていない場合は適法に施工できるのに許可を持ったことで違法になるのは発注者の保護を超えた施工者の責務と言えるので、主任技術者を置く必要はないと考えます。

建設業法及び入札契約適正化法の改正概要

 令和元年6月5日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月12日に公布された。本法律は、公布日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。ただし、以下の2(4)技術検定制度の見直しについては、公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。

 以下に本改正の概要を記載する。

1 建設業の働き方改革の促進

(1) 工期に関する基準の作成等(建設業法34条関係)

 中央建設業審議会が建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告できることとした。

(2)  著しく短い工期の禁止(建設業法19条の5及び19条の6関係)

  • 建設工事の注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないこととした。
  • 国土交通大臣等は、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結禁止に違反した建設工事の発注者に対し、必要な勧告をすることができることとし、勧告に従わなかったときは、その旨を公表できることとした。

(3) 建設工事の工期の見積り(建設業法20条関係)

 建設業者は請負契約を締結するに際して、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならないこととした。

(4) 入札契約適正化指針の記載事項の追加(入契法17条関係)

 公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加した。

(5) 受注者の違反行為に関する事実の通知(入契法11条関係)

 各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者の許可行政庁に対し、その事実を通知しなければならないこととした。

(6) 請負契約における書面の記載事項の追加(建設業法19条関係)

 建設工事の請負契約の締結に際して書面に記載する事項に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を追加することとした。

(7) 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提供(建設業法20条の2関係)

 建設工事の注文者は、契約を締結するまでに、建設業者に対して、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象の発生のおそれがあると認めるときは、その情報を提供しなければならないこととした。。

(8) 下請代金の支払方法(建設業法24条の3関係)

 元請負人は、下請代金の労務費相当分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないこととした。

2 建設現場の生産性の向上

(1) 建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上(建設業法25条の27関係)

 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととした。

(2) 監理技術者の専任義務の緩和(建設業法26条関係)

 特定の専門工事につき、一定の要件を満たす場合、元請負人が工事現場に専任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任技術者の職務を併せて行うことができることとし、この場合において、当該下請負人は、主任技術者の配置を要しないこととした。この場合において、あらかじめ注文者の承諾を得た上で、元請負人と下請負人が合意する必要があることとし、また、元請負人は1年以上の指導監督的な実務経験を有する主任技術者を専任で配置しなければならないこととした。当該下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないこととした。

(4) 技術検定制度の見直し(建設業法27条関係)

 技術検定を第一次検定及び第二次検定に再編した上で、それぞれの検定の合格者は政令で定める称号を称することができることとした。

(5) 建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等(建設業法41条の2関係)

  1.  国土交通大臣等は、建設業者等に指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認めれ、かつ、当該建設業者等に対する指示のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認めるときは、これを引き渡した建設資材製造業者等に対して再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告できることとした。
  2.  国土交通大臣等は、勧告を受けた建設資材製造業者等が当該勧告に従わないときは、その旨を公表し、又は正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらない場合において、建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとした。
  3.  ⅰ及びⅱの実効性を確保するため、国土交通大臣等は建設資材製造業者等に対して、報告徴収及び立入検査できることとした。

3 持続可能な事業環境の確保

(1) 建設業の許可の基準の見直し(建設業法7条関係)

 建設業の許可の基準のうち、許可を受けようとする建設業に関し5年の経営業務の管理責任者としての経験を有する者等を役員等として配置することとしている要件について、見直しを行った。これまでは個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保することとし、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であることと改めた。

(2) 承継規定の整備(建設業法17条の2・17条の3関係)

 建設業の全部を譲渡、合併、分割する場合において、事前に国土交通大臣等の認可を受けることで、事業の承継の日にこの法律の規定による建設業者としての地位を承継することとした。また、建設業者が死亡した場合においても、死亡後30日以内に申請し、認可を受けることで、相続人は被相続人の建設業者としての地位を承継することとした。

(3) 不利益な取扱いの禁止(建設業法24条の5関係)

 元請負人は、その違反行為について下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないこととした。

(4) 建設業者団体の責務(建設業法27条の40関係)

 建設業者団体は、災害が発生した場合において復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととした。

(5) 標識の掲示義務の緩和(建設業法40条関係)

 発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとした。

主任技術者に証明は必要?

 許可を受けた建設業者がその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(主任技術者)を置かなければなりません。

 また、発注者から直接建設工事を請け負った(元請)特定建設業者は、下請代金の総額が4,000万円(ただし建築一式工事にあっては6,000万円)以上になる場合、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(監理技術者)をおかなければなりません。

 主任技術者の要件は、一般建設業の専任技術者と同じで、監理技術者の要件は特定建設業の専任技術者と同じです。

 さて、専任技術者は許可の申請時に、その資格や経験を証明する必要があるのですが、主任技術者や監理技術者については証明する必要はないのでしょうか。


 この点、建設業法施行規則様式第11号の2では、専任技術者以外の技術者のうち、次のⅰ~ⅳに該当する者について記入することを求めています。

  1. 一般建設業の国家資格者等
  2. 特定建設業の国家資格者
  3. 特定建設業で指導監督的実務経験を有する者
  4. 特定建設業で大臣特別認定者

 一方、一般建設業の専任技術者は、

  1. 所定学科卒業後、申請業種について大卒で3年以上、高卒で5年以上の実務経験を有する場合
  2. 申請する業種について10年以上の実務経験を有する場合
  3. 国家資格等を有する場合

が要件となり、特定建設業の専任技術者は、

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、更に元請けとして、4,500万円(H6.12.28前は3,000万円、S59.10.1前は1,500万円)以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有する場合
  3. 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

が要件となります。

 以上のことから、一般建設業の専任技術者要件のa及びbに該当する主任技術者ついては、証明は不要となります。一方で、c,α,β,γに該当する主任技術者及び監理技術者については、様式11号の2の書類に記載する必要があります。

 神奈川県では、様式11号の2に記載した者について、国家資格者等の有資格区分に応じて、資格者証写し、卒業証明書(卒業証書写し)、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書の添付が求められています。なお、これらの証明書は、監理技術者証明書の写しをもって代えることができます。一方で、常勤性確認資料、実務経験の確認資料の添付は不要とされています。

 結論としては、専任技術者と同レベルの証明は要しないが、資格者・監理技術者に関してはそれを証明する必要があるということになります。

「技術者」と「技能者」

建設業に関する類似する用語として「技術者」と「技能者」というものがあります。

技術者

技術者とは、施工管理を行う者であり、主任技術者や監理技術者がこれに該当します。

→ 配置技術者

技能者

技能者(技能労働者)とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者のことです。

技能者の高齢化に伴い、技能者の確保、とりわけ若年層の入職が建設業の喫緊の課題となっています。

こうした現状を変革するため、建設キャリアアップシステムの構築や外国人労働者の雇用の拡大が進められています。

基幹技能者

建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。

基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

原本証明について

原本証明とは

 原本証明とは、原本そのものを提出することができない場合に、原本をコピーし、その余白に原本と相違ない旨の証明をすることをいいます。建設業許可申請でも原本提示が必要な場合に、これを利用することがあります。記載は以下のようなものです。

「この写しは原本と相違ありません。
   平成〇年〇月〇日
      株式会社 〇〇
      代表取締役 〇〇 〇〇 ㊞」

証明すべき書類が一枚の場合はこれで終わりなのですが、複数枚の場合、すべてのページに上記記載をするのは大変です。そこで、ページの間に割印をすることで認められる場合や、袋とじをすることで認められる場合があります。

割印とは

 割印とは、同じ文面の文書を2つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印です。これと似た用語として「契印」があります。契約書が2枚以上にわたる場合に、1つの文書であることを証明するために、両ページにまたがって押す印のことを契印といいます。

 実務的にはどちらも「割印」と呼ばれることが多く、原本証明で求められているのは「契印」の方です。

袋とじとは

 複数葉の紙からなる契約書や定款を綴じたものを、慣用的に「袋とじ」と呼びます。原本証明での「袋とじ」は契印の一種です。袋とじのやり方に関しては、提出先(提示先)が指示している場合があり、神奈川県の建設業許可申請の場合は特に言及していませんが、上下もきちんと綴じたものにした方が無難でしょう。

神奈川県の取扱い

 神奈川県では、平成30年4月2日申請分から電子申告した確定申告書について、原本証明をして提示することを求めています(割印、袋とじ可)。法人の確定申告書はかなりの枚数になりますので、すべてのページに上記記載をしていたのでは大変です。だから割印や袋とじが認められたのでしょう。

原本証明が必要な場合
・ 財務諸表と照合する場合
・ 経管、専技の経験や常勤の確認資料とする場合
 (一般許可の申請者が財産的基礎を確定申告書で証明しようとする場合も同様)

 なぜこのような取扱いになったかというと、電子データはデータそのものが原本という考えに基づくようです。そして、許可要件を満たすために不正なデータで申請しようとした者がいたようです。

実務経験の壁

 建設業許可を取得するに当たって、最大の難関は専任技術者の経験を実務経験で証明する場合だと思います。

 建設業許可の要件については「建設業のはなし」で詳述しておりますので、そちらをご覧ください。リンクはこちら

 許可の要件のうち、他の要件は「満たしているかいないか」なのに対し、専任技術者の実務経験については、認められるか否かは許可行政庁次第のところがあります。

 実務経験の証明者が建設業許可を有している場合は、他の要件の証明と似ているのですが、建設業許可を有していない場合は、取得しようとしている許可に該当する工事を必要年数分行っていたことを証明しなければなりません。

 証明に必要な確認資料については、許可行政庁によって差異があります。神奈川県は、確定申告書の事業種目欄で明確な場合は、それを必要年数分揃えれば認められます(土木一式・建築一式以外)。事業種目欄で不明確な場合は、それに代えて工事請負契約書、工事注文書、工事請書、請求書等の写しが必要になります。

 東京都は、確定申告の事業種目欄での証明を認めておらず、工事請負契約書等での証明が必要です。神奈川県の場合は、証明する期間各年1件以上という比較的緩いものなのですが、東京都の場合は、契約書等に記載された日付から厳格に判断されます。

 例えば、東京都で10年分の実務経験を認めてもらうためには、上記書類が10年分必要になります。その量は膨大となり、段ボール等に入れて持参する場合も珍しくありません。その上で記載内容によっては取得しようとする工事の経験としては認められない場合もあります。とても高い「壁」と言えるでしょう。

 専任技術者においては、「資格が強い」。建設業許可取得に向けて、あるいは突然の専任技術者不在に向けて資格の取得を目指す(もしくは資格保持者を確保する)ことが、建設業許可の取得あるいは維持において重要と言えます。

許可業種を選ぶポイント

 自社の技術力、営業内容を十分に考慮して、28の許可業種の中から業種を選択する必要があります。前提として、許可の取得にはその業種に応じた「専任技術者」に該当する人材の確保が必要です。

 たとえば、住宅リフォーム営業をする会社が、住宅内のクロスや床材の貼替えを行おうとすれば「内装仕上工事」の許可が必要です。照明関係のリフォームも行おうとすれば「電気工事」に該当します。厨房設備の改修配管を行うならば「管工事」の許可に該当します。

関係する工事の許可をすべて取る必要があるか

 一式工事の許可を取得していても、単独の専門工事(一定の金額以上)を受注する場合は、それぞれの業種の許可が必要になります。業種の選定に当たっては、どの工事(業種)を主にしたいかの視点で考えるべきです。上記の例で「内装仕上工事」が主であって、「電気工事」や管工事」が従たる工事である場合、自社で施工せず、下請に発注するのであれば、「内装仕上工事」の許可だけを取得すればいいことになります。

 また、一つの許可で済む場合もあります。たとえば、外壁の「左官工事」を行っている会社が、同時に防水効果のあるモルタルを使って「防水工事」を合わせて施工する場合、いずれかの許可を取得していればよく、両方の許可を取得する必要はありません。

 一つの工事を施工する過程で、工事内容のどの部分を担当するかによって許可業種が異なってくる場合があります。例えば鉄骨工事の場合、設計図面から鋼材を加工して鉄骨を作り現場で組み上げるという全体を施工するのは「鋼構造物工事」に当たりますが、他社の加工した鋼材を現場へ運搬して組み上げだけを担当するのは「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

あわせて取得した方がよい許可業種

 現在、取得している業種以外に許可が不要な軽微な工事を施工している場合は、その業種が候補となります。また、付帯工事として関連受注および自社施工している場合も同様です。関連の傾向が強い許可業種を以下に示します。

土木工事業・・・とび・土工工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、防水工事業、電気工事業、塗装工事業、機械器具設置工事業

建築工事業・・・とび・土工工事業、内装仕上工事業、大工工事業、屋根工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、解体工事業、左官工事業、とび・土工・コンクリート工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、建具工事業、清掃施設工事業

大工工事業・・・建具工事業、とび・土工工事業

左官工事業・・・タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業

とび・土工工事業・・・土木工事業、舗装工事業

石工事業・・・土木工事業、とび・土工工事業

屋根工事業・・・防水工事業、板金工事業

電気工事業・・・電気通信工事業、鋼構造物工事業、管工事業

管工事業・・・土木工事業、消防施設工事業、熱絶縁工事業、水槽施設工事業

タイル・れんが・ブロック工事業・・・とび・土工工事業

鋼構造物工事業・・・建築工事業、とび・土工・コンクリート工事業

舗装工事業・・・土木工事業、とび・土工工事業

ガラス工事業・・・建具工事業

塗装工事業・・・防水工事業、とび・土工工事業

内装仕上工事業・・・建具工事業、建築工事業

機械器具設置工事業・・・管工事業、鋼構造物工事業

熱絶縁工事業・・・管工事業

電気通信工事業・・・鋼構造物工事業

造園工事業・・・土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業

さく井工事業・・・とび・土工工事業

水道施設工事業・・・管工事業、土木工事業

消防施設工事業・・・管工事業、電気工事業

清掃施設工事業・・・管工事業、水道施設工事業

解体工事業・・・建築工事業

入札に有利な業種

 一般的に、発注者の格付け評価の対象となる工事は、土木、建築、電気、管、舗装の5種類が多いようです。このほかに、分離派中にふさわしい工事とされる造園、鋼構造物、水道施設、しゅんせつ、清掃施設、機械器具設置、とび・土工、電気通信、消防施設の9種類の計14種類は工事の発注量が多く、許可を取得しておいた方が有利と言えます。

 建設工事は、各種の工事を有機的に結合させることで一個の構築物を作り上げるため、メイン工事の許可に付帯関連する工事についても、許可があると指名されやすい場合があります。たとえば、配水本管施設工事に対応する土木一式工事と水道施設工事、外壁改修工事に対応する建築一式工事、塗装工事と防水工事、電気工事と電気通信工事などです。