「レベル判定システム」の運用停止へ

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)と別に設けているレベル判定システムの運用を6月16日に停止する旨発表しました。

 CCUS登録技能者の技能(保有資格・講習受講記録等)と経験(就業履歴等)に基づいて行われるレベル判定は、CCUSと別システムである「レベル判定システム」の運用によってされていましたが、二つのシステムで申請手続が生じる二重負担感が課題になっていました。

 今後は、CCUS登録技能者のレベル判定手続のCCUSへのワンストップ化を目指し、当分の間は、各能力評価実施団体による判定受付に運用を変更するとのことです。

 レベル判定システムによる判定受付は、6月15日が最終日となります。停止直前に受付をし、「入力の不備」、「判定結果NG」になりますと再申請が出来なくなる可能性もあります。

 承認された結果確認については、6月25日まで画面の結果確認(事業者・団体)より閲覧することが可能とのことです。

建設市場整備:建設技能者の能力評価制度について – 国土交通省 (mlit.go.jp)
(国土交通省のホームページ)

2021年5月21日

経営事項審査の評点算出方法改正

令和3年3月26日、国土交通省告示第246号にて、経営事項審査の評点算出方法が改正されました。この告示は、令和3年4月1日から施行されます。

この告示の概要は、以下の内容になります。

  1. 技術職員数(Z1)に係る改正
    監理技術者補佐(監理技術者を補佐する資格を有する者)が加点(評点4点)対象となった。監理技術者補佐は、主任技術者となる資格を有し、1級技士補である者が該当する。
  2. 動労福祉の状況に係る改正
    法定労災の上乗せとして、任意の保証制度に加入している場合に加点されるが、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間の契約についても加点対象となった。
  3. 建設業の経理の状況(W5)に係る改正
     建設業経理士試験合格者について、合格した日の属する年度の翌年度の日から起算して5年を経過した場合は、登録経理講習等を期間内に受けないと加点されなくなった。ただし、平成29年3月31日以前の合格者は、令和5年3月31日までの間は加点される。
  4. その他の審査項目(社会性等)に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」が追加された(W10)。
    a) 技術者一人当たりCPD取得単位数
     技術者(主任技術者又は監理技術者になるべき資格を有する者及び一級又は二級の第一次検定に合格した者)が審査基準日以前1年間に取得したCPD(建設系CPD協議会、建築CPD運営会議又は建築設備士関係団体CPD協議会に加盟する団体によって認定を受けた継続学習)単位の合計数を技術者の数で割った数値
    b) 能力評価基準による評価の区分が3年以内にレベルアップした者の割合
     建設技能者の能力評価制度に関する告示(平成 31 年国土交通省告示第 460 号)第3条第2項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準による評価の区分が、審査基準日以前3年間に1以上レベルアップした者の数を技能者数で割った数値
    ※技能者数:審査基準日以前3年間に建設工事の施工に従事した者の数から、建設工事の施工の管理に従事した者の数を除いた数

解体工事の技術者みなし期間が延長されます

解体工事業の許可を創設した際の経過措置として、とび・土工工事業の技術者資格を有する者を解体工事業の技術者資格を有する者とみなされています。この措置の期限は、令和3年3月31日までとされておりました。

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、期限を令和3年6月30日まで延長する方針を示しました。この内容を記載した省令が令和3年3月中に公布され、公布日に施行される予定です。

みなしの期限が終了した後は、解体工事の技術者がいない解体工事許可をお持ちの建設業者は、許可の維持ができなくなりますので、解体工事の廃業届が必要となります。

解体工事業の経過措置の期限が迫っています

とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が令和3年3月31日をもって終了します。

経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格者区分の変更届出が必要です。変更届出が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となります。

技術者要件について

経過措置対象となる土木施工管理技士などの資格を保有している方が、令和3年4月1日以降、解体工事業の専任技術者、監理技術者、主任技術者となるには、「登録解体工事講習の受講又は解体工事業の実務経験(1年以上)のどちらかが必要です。講習の対象者は以下の方々です。

  • 平成27年度までに合格した1級土木施工管理技士などの資格を保有している方が、専任技術者、監理技術者、主任技術者になる場合
  • 平成27年度までに合格した2級土木施工管理技士(種別:土木)、2級建築施工管理技士(種別:建築、躯体)の方が、一般建設業の営業所専任技術者、主任技術者になる場合
  • 技術士法の2次試験(建設部門又は総合技術監理部門「建設」)に合格した技術士の方が、専任技術者、監理技術者、主任技術者になる場合
  • 上記に該当しない建設機械施工管理技士、解体工事以外の実務経験による技術者などの方は、講習を受講しても資格を得られません(新たに土木・建築施工管理技士等の資格取得又は解体の実務経験が必要です)。

建設業法改正(令和2年10月1日施行)

1 許可要件の改正(法7条1号)

【改正前】「経営業務の管理責任者がいること」
           ⇩
【改正後】「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」

「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」とは、次の①及び②の要件を満たすものをいう(省令7条)。

① 適切な経営能力を有すること

常勤役員等のうち一人が次のイ(1)からロ(2)のいずれかに該当する者であること。

※常勤役員等:法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。

イ(1) 建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者(以下「経管」という。)としての経験を有する者
※ 改正以前のいわゆるイ該当、ロ該当で経管の要件に該当した者は、新要件イ(1)に該当します。
イ(2) 建設業に関し、5年以上経管に準ずる地位(経営業務を執行する権限の委任を受けた執行役員)にある者として、経営業務を管理した経験を有する者
イ(3) 建設業に関し、6年以上経管に準じる地位にある者として、経管を補助する業務に従事した経験を有する者
ロ(1)
  • 建設業に関する2年の役員等としての経験を含む、5年以上建設業に関する財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者
  • 直接に補佐する者(以下「補佐者」という。)として、次のすべての者を置くこと。
    (a)建設業の財務管理の業務経験5年を有する者
    (b)建設業の労務管理の業務経験5年を有する者
    (c)建設業の業務運営の業務経験5年を有する者

※ 上の(a)~(c)は一人が複数の業務経験を兼ねることができる。また、兼ねていた機関の経管は、それぞれの業務経験の期間として計算できる。

ロ(2)
  • 建設業に関する2年の役員等としての経験を含む、5年以上(建設業に限らず)役員等としての経験を有する者

  •  

    補佐者を置くこと。(上記a~cのすべての者)

② 適切な社会保険に加入していること

適切な社会保険加入が建設業許可を受ける(継続する)ための要件となりました。

従来からの未加入の許可業者は、次の申請までに加入手続きを行うことが必要となります。

2 許可を受けた地位の承継制度の新設

建設業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割(以下「事業譲渡等」という。)について、事前の認可を受けることで、建設魚の許可を承継することが可能となりました。また、相続についても建設業者の死亡後30日以内に申請を行い認可を受けたときは、建設業の許可を承継することが可能となりました。

  • 許可に係る建設業の全部の承継を行う場合に対象となります。
  • 承継元と承継先がともに許可業者である場合、同一の建設業に関し、一方が特定建設業、一方が一般建設業であるときは、承継の対象となりません。
  • 承継人が事業承継後に使用する許可番号は、被承継人のものを引き続き使用することとなります。ただし、承継人も建設業者である場合は、承継人が、いずれの許可番号を使用するかを選択することとなります。許可行政庁が変更となる場合、変更先の許可行政庁で新たに付番されます。
  • 許可の有効期間は、承継の日の翌日から起算して、5年間となります。
  • 建設業者としての地位の承継人は、被承継人の受けた法に基づく監督処分や経営事項審査の結果についても承継することとなります。一方、法45条から55条までに規定される罰則については、承継されません。

 

2020年10月14日

建設業許可の取り扱いについて(国交省)

国交省は、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、以下の内容を特例的に取り扱う旨の通知をしました。

建設業の許可の更新の申請に係る取扱いについて

 建設業法(以下「法」という。)第3条第3項の建設業の許可の更新について、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、許可の更新の申請を受領することとし、その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認めることとする。この場合において、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、建設業の許可の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能である。

  •  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者とは、新型コロナウイルス感染症に感染した者があることやまん延防止のためにテレワークや短縮営業を行っていること、株主総会等の開催が困難であり有価証券報告書を確定できないことなど、新型コロナウイルス感染症に関するなんらかの影響を受けた者であることをいう(以下同じ。)。

変更届等の提出期限について

 法第11条第2項において、建設業者は、毎事業年度経過後四月以内に、前事業年度の貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならないこととされているところであるが、金融商品取引法において有価証券報告書の提出が一定期間猶予されていることなどの状況を踏まえ、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、法第11条第2項に規定する書類に
ついて、書類の内容を確定させる手続き(株主総会の承認など)等が終了していないものを提出することも差し支えないこととする。なお、この場合は、事後的に内容確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能である。

 

2020年6月1日

建設業法施行令改正

令和2年10月1日から施行される改正建設業法について、施行令の改正が閣議決定されました。

主な改正点は以下の通りです。

監理技術者の専任義務の緩和

 元請の監理技術者に関し、これを補佐する者(主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者)を置く場合は、元請の監理技術者の二つの現場の兼任を容認することとする。

下請負人の主任技術者の配置免除

 特定専門工事(下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事)については、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする。

 この手続を利用するには、関連業者間で書面による合意をし、注文者の書面による承諾を得る必要があります。

 この場合に置かれる主任技術者の要件は、以下になります。

  1. 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し、一年以上指導監督的な実務の経験を有すること
  2. 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた幣所の対応について

神奈川県の建設業課では、4月20日から当面の間、建設業許可申請・届出・経営事項審査等の受付が原則郵送となりました。

これを受けて、幣所の書類提出も原則として郵送とさせていただきます。郵送の場合は、送料がかかり手続に要する時間も増えます。

なお、許可申請の場合、補正においても許可基準を満たさないと判断された場合、許可の拒否処分となることがあります。この際、審査手数料は返却されません。

幣所の相談業務に関しましても、当面の間、原則として対面を避ける形をとっていきたいと思っております。

皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2020年4月21日

コロナ禍での建設業許可申請・届出の対応(神奈川県)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月20日から当面の間、神奈川県の建設業法の許可・届出等が、原則郵送に変更されました。

  • 書類等の受付日は発送日ではなく、建設業課への到達日となります。
  • 新規申請(般・特新規、業種追加、許可換え新規申請等を含む。)の許可については収受日から75日程度、更新申請の許可については60日程度の期間を要します。ただし、申請内容に不備がある場合は、これ以上かかることもあります。
  • 郵送は書留(簡易書留を含む)又はレターパックにより送付することになります。
  • 郵送にて到達した申請等は、すべて申請受理となります。申請後に取下げをした場合でも審査手数料の返却はされません。
  • 建設リサイクル法・浄化槽法の登録・届出も、当面の間、原則郵送での受付となります。

経営事項審査の基準の一部見直し

令和2年3月31日、国土交通省より令和2年4月1日施行 経営事項審査の基準の一部見直しについて告示されました。

主な改正点は以下の通りです。

技術力(Z) 技術職員数(Z1)の改正

建設キャリアアップ制度でのレベル4、レベル3の建設技能者が評価対象になりました。

〇レベル4 = 3点
 建設技能者の能力評価基準においては、登録基幹技能者をレベル4として判定しており、これと同等の技能を有すると判定されたレベル4の建設技能者を評点3点として評価されます。
(レベル4として、登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者(建設マスター)、卓越した技能者(現代の名工)、安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者等)

〇レベル3 = 2点
 建設技能者の能力評価基準においては、レベル3として技能士1級の資格を求めているものが対象であることから、これと同等の技能を有すると判定されたレベル3の建設技能者を評点2点として評価されます。